【南川】「次世代医療基盤法」は、国民・患者の皆様の健康・医療情報を、創薬や医療機器創出などに利用し、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資することが目的で整備されました。改正前の制度では、医療情報に含まれる氏名や生年月日、個人識別符号などを復元できない方法で削除・置換することにより匿名加工を行い、特定の個人を識別できないようにしたうえで、第三者に提供することが定められていました。しかし、患者数が少ない希少疾患にはこの過程で削除・改変される医療情報こそが重要である等の声もありました。
　こうした背景を踏まえ、改正次世代医療基盤法では、新たに「仮名加工医療情報」の作成・提供を可能とする仕組みを創設しました。仮名加工は、氏名など単体で特定の個人を識別できる情報は削除されますが、医療データ領域の削除・改変は基本的には不要となるため、希少疾患についてのデータ提供のほかにも、同一対象群に関する継続的・発展的なデータの提供、審査当局に提出されたデータの元データへの立返りの検証などに有用です。我々としましては、基本計画にある通り、匿名加工医療情報のみならず、仮名加工医療情報についても、利活用の拡大に取り組み、医療DXを推進したいと考えています。
　改正ポイントの2つ目は公的データベースとの連結です。匿名加工医療情報と、NDB（匿名医療保険等関連情報データベース）や介護DB等の公的データベースの匿名化情報を、連結解析できる状態で研究者等に提供できるように制度改正しました。疾患の実態把握の高度化、リアルワールドデータ研究の加速、介護との連携によるQOL評価、公衆衛生・政策研究などにおいて大きく貢献することが期待されます。

日本における医療の国際展開について
Medical Excellence JAPANの取り組み

渋谷 健司 氏　
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN 理事長

−−単刀直入にお聞きしますが、日本の医療ツーリズムの現状をどのように捉えていらっしゃいますか

【渋谷】MEJの理事長に就任して最初に考えたのは、アウトバウンドとインバウンドを一体化して進めていくことでした。アウトバウンドは比較的順調に進むと考えていましたが、インバウンドはコロナの影響もあり、日本医療のポテンシャルに見合った海外からの医療目的で渡航する患者さんが来ていないのが現状でした。
　公的保険に慣れた医療機関が、いきなり海外からの患者さんに医療サービスを提供する、しかも自由診療で行うといっても難しい話です。2024年には、病院の6割は赤字と言われています。経営状況が非常に苦しいので、自由診療の医療ツーリズムを実施したいという気持ちは理解できます。しかし、現状、医師の働き方改革の動きもあり、残業制限があるにも関わらず仕事量は減っていません。現場の医師達は自己犠牲の中で働いているわけです。病院を経営する上でインバウンドが必要であっても、勤務する医師達には、既存の患者に加えて、対応が難しいと考えられる外国人患者に対応するインセンティブはありません。医療現場のそうした点を変えなければならないでしょう。
　さらに、医療ツーリズムを謳っている病院でも、なかなか海外からの患者さんが来ない。その根本原因が何なのかきちんと調査をしない限り、医療機関側の一方的な思い込みではうまく行かないと思います。

【渋谷】認証制度は重要で、外国人患者さんを受け入れる体制が整っているということを示す認証基準に合った医療機関が医療ツーリズムを行うべきだと考えます。ただ、それで患者さんが来て、自由診療で利益を上げられるかどうかは、また別の話だと考えています。

山本 浩平 氏
東京科学大学 大学院医歯総合研究科 人体病理学分野 講師／博士（医学）