日本医師会が評価センターを務めることの意義

　「医師の働き方改革」のポイントの１つは、医療機関の労働時間短縮の取組を客観的に評価するための組織を設立することにあります。その設立経緯についてご説明したいと思います。
　働き方改革の目的は、先ほどお話ししたとおり、医師の健康の確保にあります。同時に、医師の過重な労働によって医療が維持されている現状を変えなければならない。しかし、地域医療提供体制の維持は考慮する必要があります。
　改革により、医師の労働時間の縮減に向かいますが、仕事量は縮減できません。むしろ、時間を減らすことで仕事量は増えてしまう可能性があります。また、労働時間を減らしたために、地域医療が継続できなくなることも考えられます。特に、時間外労働が多い救急医療や産科、長時間の手術時間を要する診療科などは影響が大きいでしょう。
　加えて、医師の仕事は医療行為のみならず、日々進歩する医療技術への研鑽も重要な業務となります。一般の職業において研鑽を労働と解釈するのは非常に難しいですが、医師という仕事において研鑽が必要であることは明白です。研鑽を怠ることで医療の質が落ちることや向上が停止することがあってはなりません。
　すなわち医師の働き方を推進するに当たっては、「医師の健康確保」、「地域医療の継続」、「医療の質の維持・向上」という視点をしっかり持たなければならないということです。時短の取組を評価するためには、そうしたことに経験や知見を持つことが必要条件となります。その条件を満たすのは、医療関係者しかいません。さらに、評価センターは大掛かりな業務になることは確実ですから、確固たる体制を持った組織でないと実行が難しいでしょう。日本医師会の松本吉郎会長（当時は常任理事）が理事会において「日本医師会が評価センター業務を担当すべき」と提案し、全会一致で承認されました。

　2022年5月にスタートした医療機器業界の若手人財の育成を目的とする「第2期　医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト（以下、みらプロ）」が、2023年３月に終了した。
　日医工の会員企業から参加したのは3名。参加した方々にプロジェクトについての印象、今後の抱負などについて語っていただいた。

大桐 伸介 様
株式会社大同工業所 代表取締役

　弊社は冷温技術を基本として医療用機器、防爆機器、水処理試験機等の製品・サービスを提供している会社です。医療においては血液保管に関する「血液用保冷庫」、「プラズマフリーザー新鮮凍結血漿用急速凍結庫」などを製造販売しています。
　このプロジェクトについては何も知らず、参加の打診をいただいた時に初めてその内容を知りました。行政と企業が一緒になって医療機器業界の人財育成を行うという非常にユニークな企画でしたので、参加したいと思い申し込みました。これからの医療機器産業をどのようにしていくべきか、そういった大きなテーマは中小企業の日常業務とはかけ離れた所にあります。しかし、私は代表取締役を務め、製造販売の責任者であり、海外市場の開拓担当であり、またエンジニアでもあるので、様々な方面から関係省庁や規制当局の方々の意見を聞きたいと思いました。

Anne Smith（アン・スミス） さん
日本ストライカー株式会社　
ガバメントアフェアーズ本部長