4月14日、港区南麻布にあるイラン・イスラム共和国大使館において、OMETAと日本医療機器工業会 国際政策委員会ならびにイラン・イスラム共和国大使館共同開催による「イランヘルスケア市場の勉強会」が行われた。
　イラン・イスラム共和国（以下「イラン」）は、従来から米国を含む特定の国々から経済制裁を課せられてきた。2016年1月に米国を含む各国が一部規制を緩和したものの、米国ドル、米国人が関与するイラン関連取引は引き続いて全面禁止となっている。また、米国が関与していない取引においても一部制裁は続いている。
　しかしながら、近年イランは中国やインドネシア、ベトナム、マレーシア、ブラジルなどと並んで医療機器市場が拡大しており、急成長する新興市場として注目されている。市場規模は2014年の6.9億ドルから2019年には15.3億ドルと予測され、6年間で年平均17.3%の割合で拡大すると見られている。これは中東で最も高い伸び率だ。
　イランが医療市場として注目される理由は、ここ15年間に起こると言われている年齢層の大きな変化にある。現在のイランの人口年齢中央値は28.8歳、先進国やアジア諸国に比べてはるかに若い。ちなみに日本は46.6歳である。しかし、65歳以上の人口は2015年の5.1%から2030年には9.7%と15年間で倍近く上昇する。日本では65歳以上の人口が21%を超える超高齢化社会に40年かかったのに対し、中国やシンガポール、タイ、ベトナムは30年でそこに至る。イランもこのまま進むと10年以内には高齢化社会の仲間入りをすることになるという。イランは日本よりもはるかに速いペースで高齢化が進んでおり、世界から大きな医療ニーズが見込まれているのだ。

　公取協は平成28年4月から9月までの6カ月間、「貸出し基準推進強化活動」（以下「強化活動」）を実施した。強化活動を経て医療機関側、事業者側双方に実態調査ならびに意識調査を行ったので、その結果（速報ベース）を紹介したい。
　医療機関側には、医療機関における医療機器の貸出しに関する実態と、強化活動の認知状況を聞いた。
　有償・無償を問わない医療機器の貸出しは、91.3％の医療機関で実施されており、借用内容では「有償のみ」6.1％、「有償と無償の両方」88.3％、「無償のみ」5.6％であった。無償借用の理由としては、「使用している医療機器が故障した場合の修理代替機として」が91.6％で、無償借用後、「返却する」が85.1％。「購入前に実際に使ってみる」85.2％で、無償借用後「返却する（購入等はしない）」が65.7％であった。
　医療機器を無償借用する際、医療機関は事業者に「確認書」を提出することについて、「知らない」は10.0％で、「確認書の作成・提出を求めない事業者がいる」という回答が25.1％もあった。これらを踏まえて今後の取り組みについては、事業者の経営責任者に「確認書」は不当な取引誘引行為であると誤解されないために重要であること、資産管理や税務上の観点からも価値があることを訴えていく必要がある。