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発信・提言

発信・提言の情報一覧

2024.9.30

2024年度日本医療機器工業会定時社員総会、創立50周年記念講演会・祝賀会の開催

 本年は日医工の創立50周年であるため、2024年8月28日(水)に社員総会と同時に記念講演会と祝賀会が催された。会場はパレスホテル東京、総会や特別講演会、祝賀会は4F山吹で、プレスリリースは4F芙蓉でそれぞれ行われた。
 プレスリリースでは50周年のキーワード「Progression〜進化、深化、新化」と、50周年ロゴマークを発表。2025年に大阪で行われるJapan Healthへの参加や、医療の貧困に苦しむ地域へのクラウドファンディングの実施なども表明された。
 記念講演ではMedical Excellence JAPAN(以下 MEJ)の渋谷健司理事長が登壇し、「日本の医療機器の国際展開の促進に向けて」というテーマで講演を行った。医療におけるインバウンドとアウトバウンドにMEJがどのように取り組んでいるのか、詳しく解説していただいた。
 祝賀会の席上では日医工の50年にわたる映像が紹介され、閣僚の方々や関係省庁の方々からの祝辞があった。会の半ばには日本の医療機器業界に大きく貢献したとして、4名の方々が表彰された。(広報企画委員会)

★日医工50周年記念映像はこちら




2024.5.27

日本における医療DXついて国立国際医療研究センターの美代賢吾氏を取材

 日本では医療現場の作業効率や質を向上させることを目的として医療DX(デジタルトランスフォーメーション)を数年前から推進しているが、予想に反してなかなか進んでいないと言われている。こうした現況の原因は何なのか、その解決策はあるのか、医療情報システムに長年携わっている国立国際医療研究センターの美代賢吾先生にお話を伺った。(広報企画委員会)



2024.5.27

医療機器業界が優秀な人材を獲得するためのリクルート座談会を開催

 今後の医療機器業界におけるリクルート対策について座談会を開催。医療機器の魅力を発信する医機連、Webサイト“医機なび”を運営する医療機器センター、2024年から電子情報・生体医工学系をスタートさせる東京電機大学、医療機器メーカーの人事担当の方々、計5名に参加いただき、率直な意見交換を行った。(広報企画委員会)



2024.5.27

【第4回医療用・介護ロボット研究会】手術用ロボットに関する開発ガイドライン・国際規格等安全基準ついて鎮西清行氏が講演

 2024年2月15日、医科器械会館3階特別会議室において、日医工主催による第4回医療用・介護用ロボット研究会(最終回)が開催された。手術用ロボットに関する開発ガイドライン・国際規格等安全基準について鎮西清行氏(国立研究開発法人産業技術総合研究所 健康医工学研究部門 首席研究員/神戸大学 国際がん医療・研究センター 客員教授)にご講演いただいた。(広報企画委員会)



2024.5.27

シリーズ「日本の医療機器業界で働く外国人社員に聞く」の取材でオリンパスメディカルシステムズ株式会社を訪問

 オリンパスメディカルシステムズ株式会社でシニアプロダクトエンジニアとして活躍されているDanilo Legaspi(レガスピ・ダニロ)さんを取材。祖国であるフィリピンから来日し、現職に勤めることになった経緯を始め、日本の医療機器メーカーの印象や今後のグローバルマーケットについての課題等について語っていただいた。(広報企画委員会)



2024.4.1

令和6年度診療報酬改定動画が厚生労働省Youtubeに公開されましたのでお知らせします。



令和6年度診療報酬改定の概要(全体概要版) (youtube.com)

出典:厚生労働省(https://www.youtube.com/watch?v=-TG_Bc4Fxhc&t=10s




令和6年度保険医療材料制度改革の概要 (youtube.com)

出典:厚生労働省(https://www.youtube.com/watch?v=c6V1sKMYB_s&t=614s




<改定のポイント(抜粋)>

1. 新規の機能区分等に係る事項

 ・使用実績を踏まえた再評価に係わる申請(チャレンジ申請)

 ・経済性加算の新設

 ・プログラム医療機器の評価

2. 既存の機能区分に係わる事項

 ・外国価格調整の変更

 ・不採算の特定保健医療材料の機能区分への対応

 ・市場拡大再算定の見直し

3. その他

 ・診療報酬改定時期の後ろ倒しを踏まえた対応

 ・安定供給に関する業者等の対応

 ・再製造単回使用医療機器の使用に対する評価



なお、保険医療材料制度改革の概要については、日医工ジャーナル(6月末発行)に掲載予定です。(医療保険委員会)





2024.3.29

【第3回医療用・介護ロボット研究会】国産手術支援ロボットhinotoriTMについて日向信之氏が講演

 2023年9月25日、医科器械会館の特別会議室において、日医工主催による第3回医療用・介護用ロボット研究会が開催された。今回のテーマは国産初の手術支援ロボットhinotori™の開発経緯と臨床応用について。開発を主導された広島大学大学院医系科学研究科腎泌尿器科学教授の日向信之氏にご講演いただいた。(広報企画委員会)



2024.3.29

2024年 日医工賀詞交歓会 特別講演会がパレスホテル東京で開催

 2024年1月9日(火)16時30分〜19時30分、パレスホテル東京2階「萩」と「橘」において、2024年新春賀詞交歓会 新春特別座談会が行われた。特別座談会では株式会社オトバンク 代表取締役会長の上田渉氏が講演。賀詞交歓会では武見敬三厚生労働大臣、古川俊治参議院議員、上川陽子外務大臣(祝電)、内山博之大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官(厚生労働省)、城克文医薬局長(厚生労働省)、南亮大臣官房統括審議官(経済産業省 代理挨拶)、日本医療機器学会 高階雅紀理事長のご挨拶があった。(広報企画委員会)



2024.3.29

シリーズ「日本の医療機器業界で働く外国人社員に聞く」の取材でサクラファインテックジャパン株式会社を訪問

 サクラファインテックジャパン株式会社の海外営業本部 本部長代理の金在光(キム・ジェクワン)さんを取材。祖国である韓国から日本で働くことを選んだ経緯をはじめ、サクラファインテックジャパン株式会社に入社する動機や仕事の内容、今後の医療機器業界をどのように考えているか等について話を伺った。(広報企画委員会)



2023.11.24

第98回日本医療機器学会大会で日医工副理事長ふたりが座長を務める

 2023年6月にパシフィコ横浜で行われた第98回日本医療機器学会において、日医工の松原一郎、林正晃両副理事長が4つのプログラムで座長を務めた。松原副理事長は6月29日のマネジメントセミナー「イノベーション活動促進のためのリスクマネジメント−産学連携・医工連携の落とし穴」、6月30日のパネルディスカッション「医工連携の困難・失敗・成功例」、7月1日の公開セミナー「必見!これから来る医療」という3つの演題、林副理事長は7月1日のシンポジウム「医療機器における『もったいない』−医療の世界もSDGsを考える時代」であった。(広報企画委員会)



2023.11.24

【第2回医療用・介護ロボット研究会】介護用ロボットについて伊関洋氏が講演

 2023年7月5日、医科器械会館の特別会議室において、日医工主催による第2回医療用・介護用ロボット研究会が開催された。今回のテーマは介護用ロボットで、介護施設においてロボット技術にどのような可能性があるのか、介護老人保健施設「遊」の施設長を務める伊関洋氏に講演していただいた。(広報企画委員会)



2023.11.24

2023年度日本医療機器工業会定時社員総会が開催される

 2023年8月23日(水)ホテルメトロポリタン エドモント「万里」において2023年度の定時社員総会が行われた。定時社員総会は理事長挨拶で始まり、第1号議案「2022年度事業報告」、第2号議案「2022年度決算報告」、第3号議案「役員の選任」、第4号議案「2023年度事業計画」、第5号議案「2023年度予算」と順当に承認され、無事閉会した。総会終了後、株式会社ACESの田村浩一郎氏による講演「ビジネス活用に向けての生成AIの可能性を考える ~ChatGPTをはじめとした生成AIをビジネスにどう生かすのか~」が行われた。(広報企画委員会)



2023.11.24

シリーズ「日本の医療機器業界で働く外国人社員に聞く」の取材でシスメックス株式会社を訪問

 シスメックス株式会社のHUP事業本部・ヘマトロジー事業推進部・博士(学術)のIvan Mbogo(アイバン・ンボゴ)さんを取材。祖国であるウガンダから日本の医療機器業界で働くようになった経緯や、現在携わっているフローサイトメトリーによるマラリア診断装置の推進事業等について、また、日本の医療機器業界の印象や今後の課題等を語っていただいた。(広報企画委員会)



2023.8.30

医師の働き方改革について日本医師会の城守国斗氏を取材

 「医師の働き方改革」が2024年4月より適用される。ICT医療機器の活用も深く関わる可能性があるため、関心を寄せている企業は多い。働き方改革においては、医療機関での取組の評価・支援を行うために医療機関勤務環境評価センターが設置された。今回はその運営にあたっている(公社)日本医師会の常任理事である城守国斗氏に話を伺った。(広報企画委員会)



2023.8.30

「第2期 医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト(みらプロ)」に日医工会員企業から参加した3名にインタビュー

 2022年5月にスタートした医療機器業界の若手人財の育成を目的とする「第2期 医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト」が、2023年3月に終了した。日医工の会員企業から参加した大桐伸介様(大同工業所)、受川舞様(浜松ホトニクス)、河村勇太様(パラマウントベッド)の3名にプロジェクトについての印象、今後の抱負などについて語っていただいた。(広報企画委員会)



2023.8.30

「日本の医療機器業界で働く外国人社員に聞く」の取材で日本ストライカー株式会社を訪問

 現在、日本の医療機器業界で働く外国人社員が増えている。そこで日医工ジャーナルでは、医療機器業界で働いている外国人社員に、なぜ日本企業で働こうとしたのか、日本の医療機器をどう思うか、などを取材するシリーズを企画した。第1回目として、日本ストライカーで働く米国人のアン・スミスさんに話を伺った。(広報企画委員会)



2023.5.29

ニューロモデュレーション機器で新たに医療機器分野へ進出した沢井製薬株式会社を取材

 大手ジェネリック医薬品企業の沢井製薬株式会社は、片頭痛およびうつ病向けの海外デジタル医療機器を国内で独占販売すると発表した。この医療機器はデバイスを用いて神経系へ電気的な刺激を行い、神経伝達物質の放出を促進するもので、ニューロモデュレーション機器と呼ばれる。今回の医療機器事業進出への理由、医療機器への可能性などについて伺った。(広報企画委員会)



2023.5.29

若手の鋼製医療器械職人の独立支援を行うインキュベーション施設を取材

 株式会社マイステックは2022年7月、「ITABASHI Co-working factory」という名称で鋼製医療器械職人のインキュベーション施設を板橋に開設した。若手職人の支援・育成を目的とし、独立を希望する若手職人にスペースと設備を貸し出すという形で運営している。株式会社マイステックの代表取締役である金井しのぶ氏と、実際にこの施設を利用している鋼製医療器械職人2名を取材した。(広報企画委員会)



2023.5.29

【第1回医療用・介護用ロボット研究会レポート】橋爪誠氏を招いて勉強会を開催

 2023年2月27日の15時より、医科器械会館3階特別会議室において日医工主催による第1回医療用・介護用ロボット研究会の勉強会が開催された。管掌理事である浅野薫氏(シスメックス株式会社 代表取締役社長)の開会挨拶、委員13名の自己紹介と続き、内視鏡外科や手術支援ロボットといった先端医工学の研究に長年携わってきた九州大学名誉教授の橋爪誠氏による講演が行われた。(広報企画委員会)



2023.3.27

医療機器業界のSDGsへの取り組みについて水谷光先生をインタビュー

 SDGsの国際目標である17ゴールのうち、「つくる責任つかう責任」や「海や陸を守ろう」については、医療機関ならびに医療関係業界は積極的に取り組んでいるとは言えない状況にある。千船病院 麻酔科・手術中材センターの水谷光先生に医療界全体としてどのような取り組みをしていくべきなのか、お話を伺った。(広報企画委員会)



2023.3.27

輸入医療機器選定のポイントについて浜田大輔氏(株式会社アムコ)を取材

 国内における医療機器の輸入は多数を占め、海外の医療機器無しに日本の医療界を支えることはできない。国内有数の輸入医療機器商社である株式会社アムコで製品開発を担当している浜田大輔氏に、医療機器選定のポイントや海外企業とのやり取りなどを紹介していただいた。(広報企画委員会)



2023.3.27

「医療機器業界で活躍する女性達」の取材でユフ精器株式会社を訪問

 現在、貿易部で活躍されている二宮麻利さんにお話を伺った。現在の業務内容、入社に至る経緯、コロナ禍によるテレワークとフレックス制度について、また仕事と子育ての両立についてなどを語っていただいた。(広報企画委員会)



2023.1.16

日本医療機器工業会 2023年新春賀詞交歓会 新春特別座談会の報告

 2023年1月6日(金)15時30分〜19時00分、パレスホテル東京2階「梅」と「橘」において、2023年新春賀詞交歓会 新春特別座談会が行われた(特別座談会はLIVE配信)。松本謙一理事長の挨拶から始まり、特別座談会では成田悠輔氏(日本の経済学者・起業家・論客、イェール大学助教授)、中野壮陛氏(公益財団法人医療機器センター専務理事)とファシリテーターとして松原一郎副理事長が登壇した。
 賀詞交歓会では古川俊治参議院議員、武見敬三氏参議院議員 (代理挨拶)、加藤勝信厚生労働大臣(祝電)、上川陽子衆議院議員(祝電)、田村憲久衆議院議員(代理挨拶)、城克文大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官(厚生労働省)、八神敦雄医薬・生活衛生局長(厚生労働省 ビデオ)、田中一成商務・サービス政策統括調整官(経済産業省)、三村孝仁会長(一般社団法人日本医療機器産業連合会)、菊地眞理事長(公益財団法人医療機器センター)の挨拶が行われた(挨拶順)。 (広報企画委員会)

★当日の動画は会員専用ページにて視聴できます。(配信期間:1月16日〜27日 18:00)


2022.11.28

「医療機器業界で活躍する女性達」の取材で株式会社セントラルユニを訪問

 現在、コーポレートブランディング室で活躍されている町田愛奈さんを取材。現在の部署での業務内容、入社時から現在に至るまでの経歴、育休から職場復帰後の労働環境、今後のスキルアップで望んでいること、医療機器産業・当社の将来像など多方面から語っていただいた。(広報企画委員会)


2022.10.21

2022年12月1日施行のバーコード表示義務化を迎えるに当たって

 2019年12月4日に公布された改正薬機法で、3年施行として最後に残っていた「トレーサビリティー向上のための、医薬品等の包装等へのバーコード表示の義務付け」の施行が12月1日に迫り、省令、通知等が9月13日に発出されました。既に平成20年3月28日に「医療機器等へのバーコード表示の実施について」の厚生労働省医政局経済課長通知が発出されており、今回は、この内容を踏襲し厚生労働省・医薬情報企画課長、医薬・生活衛生局医薬安全対策課長との連名にて通知が発出されました。
 今回の通知の特異性は、「●」法第8条の2の5に基づき必ず表示するもの、「◎」本通知に基づき表示するもの、「○」任意と定められていること、そして医療機器以外の消耗材料も対象になっている事です。人命にかかわる医療機器を扱う立場としてトレーサビリティーは重要性を増してきています、法律ではないから、任意だからと言って平成20年通知のようになおざりにしていては、世界標準からさらに取り残されてしまうでしょう。
 12月1日待ったなしの施行で各企業様は準備にまい進されている事とは思いますが、雑品も含め本通知に合致するように更なる努力をお願いするところです。

・医療機器、体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等について(厚生労働省)

 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220914I0120.pdf

・医療機器、体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等に関する質疑応答集(Q&A)について(厚生労働省)

 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220914I0090.pdf

UDI委員会 委員長 村田昭夫


2022.9.30

日医工、医療用・介護用ロボット研究会の設立を発表!

 2022年9月12日、文京区本郷のホテル機山館会議室において、日医工が『医療用・介護用ロボット研究会』の設立の記者発表を行った。研究会は『医療用・介護用ロボット委員会』設立の準備段階として位置付け、ロボット分野の有識者による講演会などを開催して企業への情報提供、規格に関する勉強会、開発に関する課題検討などを行っていく。
 メディカロイド、リバーフィールド、シスメックス、パラマウントベッド、サクラ精機、ジョンソン・エンド・ジョンソン、サクラファインテックジャパン、ミズホ、三洲電線、川崎重工業などの企業が参加予定。(広報企画委員会)


2022.9.5

2022年度日本医療機器工業会定時社員総会が開催される

 2022年8月24日(水)ホテルメトロポリタン エドモント「悠久」において対面とオンラインによるハイブリッド形式で2022年度の定時社員総会が行われた。
 定時社員総会は理事長挨拶で始まり、第1号議案「2021年度事業報告」、第2号議案「2021年度決算報告」、第3号議案「役員の選任」、第4号議案「2022年度事業計画」、第5号議案「2022年度予算」と順当に承認され、無事閉会した。
 総会終了後、中野壮陛氏(医療機器センター 専務理事)による「医療機器産業のリ・デザイン」、関尾順市氏(医療機器業公正取引協議会 専務理事)による「規約違反の事例研究」と2つの特別講演が行われた。(広報企画委員会)

★特別講演会の動画は会員専用ページにて視聴できます
(配信期間:9月5日(月)10:00〜〜9月16日(金)18:00)


2022.9.2

医療機器産業のリ・デザインについて医療機器センターと日医工会員企業の座談会を開催

 医療機器センターの中野壮陛氏、日医工会員企業の第一医科株式会社の西海康史氏、株式会社アムコの浜田大輔氏の3名による鼎談。医療機器産業のリ・デザインのためにはどのようなことが必要かを議論していただいた。(広報企画委員会)



2022.9.2

第Ⅰ期「医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト」について加藤二子氏(経済産業省)を取材

 医機連主催による「医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト」が、2020年7月から2022年3月に初の試みとして開催。今回、経済産業省の医療・福祉産業室から参加された加藤二子氏に研修について意見をいただいた。(広報企画委員会)



2022.9.2

「医療機器業界で活躍する女性達」の取材でビー・ブラウンエースクラップ株式会社を訪問

 現在、デジタル戦略本部 情報システム部 プリンシパルで活躍されている呉 景星(ご けいせい)さんを取材。同社として初めてデジタル戦略本部の「SAPスペシャリスト」として採用された経緯、子育てと仕事の両立、医療機器業界の将来についてなど語っていただいた。(広報企画委員会)



2022.6.30

みらプロ、人財育成プロジェクトに参加した日医工会員企業の方々に聞く





大研医器株式会社

多久和 良 様 技術本部 開発部 部長



業界初、医機連のみらプロの人財育成研修に参加して



新医療機器における仮免許制度の提案

 参加メンバーは総勢約40人、厚生労働省とPMDAの行政側、医療機器企業側がそれぞれ半々という構成でした。グループ討議の際、参加者は4〜6人単位でグループ分けされます。常に全員参加ではありませんでしたが、最も多い時で8グループありました。
 今回の研修ではハードルを超えた意見交換ができたと思っています。私は開発畑の人間ですが、新しい医療機器の申請書類の作成や薬事の相談などでPMDAに行く機会が多いので、開発する側として意見を率直に言わせていただきました。
 研修の最後は日本の医療機器発展の課題について話し合われました。そうした中で、使用する側に新医療機器の選択の自由があっていいのではないかという意見が出ました。勿論、有用性やリスクなどの情報を公開した上でのことです。その上で患者様やその家族の皆様に使用の可否を判断していただく、言わば「仮免許制度」を提案しました。
 日本人はどちらかと言うとリスクを取りたがらない国民性であり、どうしても海外で安全性が確立されたものを取り入れる傾向があります。国内で新医療機器が使用できるような「仮免許制度」を作り、企業が積極的に医療機器開発を行う環境が整備されればと考えました。いきなりクラスⅣとかではなく、クラスⅡ、Ⅲ当たりから実施するといいと思います。いろいろな技術を持っている多くの企業に発展のチャンスが巡ってくるのではないでしょうか。




日本光電工業株式会社

清水 俊幸 様 品質管理統括部 品質保証部 品質システム課 課長



みらプロの人財育成研修で得た知見



医療データ利活用の可能性と課題

 今回の研修を受講してプログラム医療機器(SaMD)、AI医療機器などの技術的な革新によって広がる医療の可能性を強く感じました。また、クリニカルエビデンスやリアルワールドデータの利活用による国際的な取り組みが、さらに大きな変革をもたらすであろうとの期待感もありました。
 厚生労働省やPMDAの方々と話してみると、最初はやはり企業と行政では色が違うなという印象でした。しかし、同じワーキングメンバーとして議論を進めるにあたり、様々な角度から意見を出し合えたので非常に参考になりました。発表の取りまとめは、行政の方々のお陰で非常にやりやすかったですね。参加者の個性や立場がそれぞれ違いますし、多様な意見を聞くことができたので、毎回のメンバーチェンジはメリットだと思いました。
 現在、ビッグデータやリアルワールドデータの利活用が国際的に進んでいます。このことはクリニカルエビデンスや電子カルテといったデータが一元管理されることを意味しています。必要な情報をすぐ取り出し、共有できることは大きなメリットですが、同時にサイバーセキュリティーの備えが当然出てくるでしょう。UDI(機器固有識別子)を使ったデータベースの利活用といった情報連携基盤の整備においても然りです。そういった点が課題になると感じました。
 医療機器は、これまでハードウェアを前提とした規制が作られてきましたが、現在では医療機器のハードウェアとソフトウェアの関係が変化しているので、医療機器規制としてはそうした現状に合わせなければならないと思います。



広報企画委員会



2022.5.17

電磁両立性規格改正に伴う新規格への移行についてEMC・安全委員会の平野知委員長を取材

 2004年、医療機器の「電磁両立性規格」が法制化され、以後、何度かの規格改正が行われた。しかし、2018年の改正による「JIS T 0601-1-2:2018」は従来の規格と異なる新しい考え方が導入されている。その内容についてEMC・安全委員会の平野知委員長に解説していただいた。(広報企画委員会)



2022.5.17

「医療機器業界で活躍する女性達」の取材でパラマウントベッド株式会社を訪問

 現在、さいたま支店の介護・健康事業課でマネージャーをされている柴田亜弥子さんに話を伺った。入社のきっかけ、入社後の職場の状況、結婚後の産休・育休取得環境や、子育ての両立について語っていただいた。さらに会社の制度の活用状況、現在の担当している健康事業へのやりがい等、将来への抱負も聞くことができた。(広報企画委員会)



2022.4.8

令和4年度保険医療材料制度改革における政策提言についての概要


 令和4年度の保健医療材料制度改革における政策提言について、改革の良い点をわかりやすく整理したレポートを作成しました。


(抜粋)令和4年度保険医療材料制度改革と日医工および業界団体の政策提言の概要


 なお、レポートのフルバージョンは、日医工ジャーナルNo.420(2022年6月末発行)に掲載予定です。



 また、厚生労働省より令和4年度診療報酬改定の全体概要版もYouTubeにアップされていますので、併せてご覧ください。 ▶https://www.youtube.com/watch?v=kkG1O1qM8k8


医療保険委員会

須賀 秀徳
冨森 浩二



2022.3.23

「医療機器業界で活躍する女性達」の取材でミズホ株式会社を訪問

 品質保証規制部 規制管理室 室長の久保谷久美子さんから仕事と家庭の両立、今後のキャリアについての話を聞く。医療機器業界に飛び込んだ経緯、会社の産休・育休制度や福利厚生制度の状況、医療機器の将来性などを語っていただいた。(広報企画委員会)



2022.3.23

日医工ビジョンコミッティ新メンバー松原一郎氏を取材

 日医工ビジョンコミッティの始動から2年、アトムメディカルの松原一郎社長に新副理事長としての抱負を伺った。日医工が掲げたビジョン達成のために具体的な道筋の必要性、コンプライアンス遵守は企業経営トップの意識向上にあるなどの意見を聞くことができた。(広報企画委員会)



2022.3.23

医療機器産業のこれからについて医療機器センターの中野壮陛氏を取材

 医療機器センターの附属機関である医療機器産業研究所(MDSI)は先ごろ、「システム全体の『リ・デザイン』」と発表。医療機器のこれからをどのように考えるかという産業政策提言だが、「輸出からグローバル」「自前主義からオープンイノベーション」「単独・ハードから連続・DX」という3つのkey wordが掲げられた。医療機器センターの専務理事でありMDSI所長の中野壮陛氏はその詳細について意見を述べた。(広報企画委員会)



2022.3.23

R-SUDの現状と将来への展望について座談会を開催

 2021年9月、環境省と厚生労働省の連名で「単回使用の医療機器の再製造等に当たっては、薬機法の関連法令が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に優先して適用される」という通知が出された。これを機に日医工ジャーナルと単回医療機器再製造推進協議会の共同企画として座談会を開催。日本ストライカー株式会社の野中寿太郎氏、株式会社ホギメディカルの江嶋敦氏、ディーブイエックス株式会社の及川信一氏、青木正人氏が参加し、R-SUDの現状や将来への展望について話し合われた。(広報企画委員会)



2022.1.25

日本医療機器工業会 2022年賀詞交歓会 特別講演会の報告

 2022年1月6日(木)15時30分〜18時00分、パレスホテル東京2階「橘」およびWEBとのハイブリッド形式で2022年賀詞交歓会 特別講演会が行われた。松本謙一理事長の挨拶から始まり、特別講演会では秋竹朋子氏(株式会社エデュビジョン代表、ビジネスマンのためのボイストレーニングスクール「ビジヴォ」代表)が講演され、賀詞交歓会では上川陽子氏(衆議院議員 自由民主党)、田村憲久氏(衆議院議員 自由民主党)、古川俊治氏(参議院議員 自由民主党)、武見敬三氏(参議院議員 自由民主党)、大坪寛子氏(厚生労働省 大臣官房審議官)、鎌田光明氏(厚生労働省 医薬・生活衛生局長)、廣瀬大也氏(経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室長)の挨拶が行われた(挨拶順)。(広報企画委員会)

★当日の動画は会員専用ページにて視聴できます。(配信期間:1月25日〜2月10日 18:00)


2021.12.2

日本医療機器工業会 2021年度 定時社員総会の報告

 2021年8月25日(水)15時00分〜16時15分、ホテルメトロポリタンエドモントの悠久の間にて、WEBとのハイブリッド形式にある定時社員総会が行われた。議案の決議後、退任理事の感謝状授与が行われ、特別講演会は竹岡八重子氏(光和総合法律事務所 弁護士)と堀尾貴将氏(森・濱田松本法律事務所 弁護士)により、事前収録したビデオをライブ配信した。(広報企画委員会)



2021.12.2

「医療機器業界で活躍する女性達」の取材で泉工医科工業株式会社を訪問

 商品企画 循環器部 三科の氏家彩さんからお話を伺った。製品の仕入れ、新製品導入の準備、国内のプロモーション等を主に担当していることを始め、現在の部署に配属された経緯、子育てとの両立においての現状や会社の環境、また、出産前までは体外循環装置PCPSの初期モデルの立ち上げに関わっていたお話等を語っていただいた。(広報企画委員会)



2021.12.2

コロナ禍におけるECMO、人工呼吸器の現状と課題について竹田晋浩氏を取材

 新型コロナウイルス感染症は第5波に入り、これまでにない感染者数・死亡者数を数え、収束の見通しが立たない状況の中にあった。そこで、日々治療活動をされている日本ECMOnet理事長の竹田晋浩氏に、新型コロナウイルス感染症の医療体制において、重症患者の治療に欠かすことのできないECMO、人工呼吸器についてお話を伺った。(広報企画委員会)



2021.12.2

鋼製医療器械職人のインキュベーション事業について金井しのぶ氏を取材

 国内の鋼製医療機器業界ではベテランの職人が高齢のため、後継者不足が深刻である。その対策として「鋼製医療器械職人のインキュベーション事業計画」の立案に携わった金井しのぶ氏(日本鋼製医科器械同業組合 広報担当/株式会社マイステック 代表取締役)からお話を伺い、インキュベーション事業の背景と、需要喚起や生産性向上の具体策、今後の構想等について語っていただいた。(広報企画委員会)



2021.8.23

2021年医機連みらい戦略会議シンポジウムを取材

 医機連は2021年4月26日、web配信によるシンポジウムを開催、広報企画委員会はこのシンポジウムを取材した。各分野を代表する5人の演者による講演、ラウンドテーブルディスカッションなどが行われ、業界の社会課題解決への貢献や医療機器におけるDXについて話し合われた。(広報企画委員会)



2021.8.23

国内の鋼製医療器械について日本鋼製医科器械同業組合と話し合う

 日医工の団体会員である日本鋼製医科器械同業組合の荒井理事長と田中副理事長を招き、国内鋼製医療器械の現状と将来について意見交換を行なった。職人の減少、手術手技の変化などが話し合われ、職人の存在価値を医療者側に伝えることの重要性が確認された。さらに会員企業3社にも話を聞き、ブランドメーカーとして市場の将来をどのように考えているのか意見収集に当たった。(広報企画委員会)



2021.8.23

「医療機器業界で活躍する女性達」の取材でエドワーズライフサイエンス株式会社を訪問

 製品開発本部の本部長をされている佐伯文さんからお話を伺った。会社が循環器治療関連製品を中心に扱う外資系企業であること、市場戦略に沿って申請戦略を入念に立てることが製品開発において重要であること、また、現職に就くまでの経緯や、女性として働く上で感じていることなどを語っていただいた。(広報企画委員会)



山口大学教育学部附属光中学校の生徒が会員企業3社のショールームを見学しました

 3月14日、山口大学教育学部附属光中学校の2年生6名が、日医工会員企業のショールーム3カ所、第一医科「ENT+」、セントラルユニ「マッシュアップスタジオ」、サクラファインテックジャパン「さくらぼ」を見学しました。
 同校では2年生の「総合的な学習の時間」で「明るい未来をつくろう」というテーマの下、個人研究を行っています。今回、修学旅行の訪問活動で医療機器を学ぼうということで日医工に依頼がありました。日医工では興味を持って学んだもらうために、ショールームでの医療機器の操作、シミュレーションによる使用体験をしていただきました。(2018年4月30日)

広報企画委員会

全電通ホールでQMS講習会を開催しました

 12月14日(木)、お茶の水の全電通ホールにおいて法規関連委員会の主催による「ISO13485:2016及び改正QMS省令のための講習会」を開催いたしました。
 受講者は会員企業の社員を中心に306名。3名の講師による午前・午後の講演のあと、会場の受講者から質問を受ける形で質疑応答もおこないました。 講習会後、受講者全員に工業会が発行した「修了証」を授与いたしました。(2017年12月15日)

法規関連委員会

「ISO13485:2016及び 改正QMS省令のための講習会」を開催します

 法規関連委員会は、医療機器に関わる法制度全般に渡る各種の課題を検討するとともに、規格基準の整備も行い、また新制度等に係る周知活動(講習会、セミナー等の企画・開催)にも尽力しています。
 今般、QMS省令がISO13485:2016に整合化される形で改正予定であることを踏まえ、来る12月14日(木)、この改正QMS省令に特化した講習会を全電通ホールで開催いたします。受講者は既に定員(300名)に達しており、盛会が期待されています。(2017年12月4日)

法規関連委員会

委員会全体を見据えてコミュニケーションを図る

 各委員会及び業界活動の中で時流に即した形で、一番発信すべき事項を重んじて発信して参ります。その中でも日医工ビジョンにおける5つの提言に関し重要項目として参りますが、特に医療機器の安心・安全の確保、法制度を取り巻く環境を意識したコンプライアンス遵守の周知を徹底して参りたいと考えています。各セミナー運営はもとより総会・賀詞交歓会などのより活性化した運営を目指して参ります。
 また、日医工全体が円滑に運営出来る様、事務局に最も近しい立場で委員会全体を見据えてコミュニケーションを図り、ハブとなる役割も大きく担っていきます。

総務委員会

本年、秋以降ISO13485:2016に特化した講習会を計画

 法規関連委員会では、医療機器の法規制(承認・認証制度、QMS等)をめぐる行政・業界の最新情報を収集し、各種の課題を検討するとともに、業界の意見を取りまとめ、医機連を通じて行政当局へ進言する活動を広く行っています。また他の委員会とも連携しつつ、承認基準、認証基準、JIS等の作成・改正等にも尽力しています。
 さらに、法規制に関わる最新情報や会員企業の日常業務に役立つ情報を提供すべく、各種の講習会も積極的に開催しています。2017年の秋以降、ISO13485:2016(改正予定のQMS省令)に特化した講習会の開催を計画していますので、こうした活動に興味関心のある方はぜひとも私たちの委員会に参加して下さい。

法規関連委員会