※小学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設など
※令和2年3月31日までの休暇取得については上限8,330円

対象

令和2年2月27日〜〜9月30日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、子供の感染またはその疑い等により、子供への対応が必要となった労働者（正規・非正規問わず）に有給の休暇（※）を取得させた事業主
※労働基準法上の年次有給休暇を除く

助成額

有給の休暇取得者に支払った賃金
（上限15,000円（※））/人 × 休暇取得日数
※令和2年3月31日までの休暇取得については上限8,330円

申請方法

申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センターに提出（郵送）
詳細は厚労省のHPを参照

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

申請期日

・令和3年3月31日（水）：令和2年10月1日（木）〜12月31日（木）までの休暇取得分
・令和3年6月30日（水）：令和3年1月1日（金）〜3月31日（水）までの休暇取得分

対象

新型コロナウイルスの影響で売上が5％以上減少。一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主。令和2年4月1日〜9月30日までの休業等に適用。

助成額

当面、特例として助成率を最大2/3、解雇等を行わない場合最大3/4に引き上げ。
上限15,000円/人 × 休業日数
また、教育訓練の加算額を引き上げ。雇用保険の被保険者以外も対象。
給付までにかかる期間：申請から約1ヵ月以内
※令和2年1月以降に設置された雇用保険適用事業所も助成の対象になり得る。